会計ルールに沿って作成する決算書などは企業の経営状況を示す重要なデータですが、将来の経営判断に必要な情報が整理されているとは限りません。「管理会計」は自社に合わせた運用が可能で、事業の生産性などの分析に役立てることができます。ここでは、管理会計の特徴を解説します。
【目次】
1 管理会計とは？
管理会計のことを、英語では「Management Accounting」といいます。まさに「経営のための会計」が、管理会計です。これに含まれる領域としては、経営層が、経営戦略や計画を決定するために必要な判断材料となり得る、有形無形の全ての有効な情報です。そのため、何を会計項目に含めるかは、企業により異なってきます。管理会計の主な手法として、以下の2つが一般的です。
予算管理
予算とは、一定期間の収入と支出の計画のこと。予算管理は正確にいえば、「予算と実績」の管理です。事業計画で設定した予算とその実績、売り上げ目標の達成度合いなどを検証しながら、次年度以降の中期的な事業計画の策定に生かしていきます。予算と実績との比較を基に、「人材・モノ・資金」といったリソースの最適化に向けたアクションにつなげていくことも重要な機能です。
原価管理
製品を生産するために必要なコスト（資材費・人件費）はいくらなのか、標準となる原価を設定した上で、適正に生産コストをコントロールしていきます。
実際に製品を生産する上では、不良品の発生や非効率な業務フローなどによってコストの無駄が発生します。標準原価が実際のコストを下回っている場合はコストダウンに向けた業務改善を進めていくほか、生産性の向上に向けた取り組みを実施します。
2 管理会計はなぜ必要？メリットは？
管理会計の主な目的は、よりよい経営管理のために有用な情報を提供することです。つまり、経営戦略や計画を立てる際に必要となります。管理会計を行うことで、以下のようなことが分かってきます。
（1）おカネの流れが分かる
「予算管理」により、事業計画を策定する上で現実のデータに基づいた数値目標を設定することが可能になります。同時に、企業の労働力、設備、資金といった経営資源の最適化を図る絶好の機会になります。
管理会計を活用した事業運営は期間ごとの収支の見通しも立てやすくなるので、「いつまでにいくらお金が入り」「いくら出ていき」「いくら手元に残るのか」という企業のキャッシュフローも見えてきます。そのため、資金繰り対策についても早めに講じることができるようになります。
（2）部門ごとの業績が分かる
部門や事業ごとの管理会計を導入することで、それぞれの業績が「数字」によって示されます。あいまいで感覚的な評価基準ではなく、「数字」による評価することは客観性や公平性を有しているので、各部門の担当者・スタッフに対しても説得力があります。担当者に自発的な取り組みを促すきっかけや、目標達成に向けたモチベーションの醸成にもつながります。
（3）今後の経営課題が分かる
管理会計の機能である「原価管理」によって、コストに対する意識も養われます。コスト低減に必要な対策の他、経営のスリム化といった課題も見えてきます。損益分岐点分析は経営者や部門責任者に対して経営改善に向けた具体的なアクションを迫る材料にもなります。
（コラム）管理会計と財務会計の違い
管理会計と財務会計は、混在されることがあります。いずれも経営状況の見える化を意味し、経営改善には欠かせない企業会計です。
管理会計：
目的は社内状況の見える化。企業が任意で運用しているもので、管理会計を導入していない企業もあります。
財務会計：
目的は社外への見える化。金融商品取引法、会社法、法人税法などの法律に基づいて作成されるもので、全ての企業に実施が義務付けられています。上場企業や大企業は、日本会計基準の他にも、米国会計基準、国際会計基準（International Financial Reporting Standards、IFRS）などを適用して会計処理を行っています。中小企業は日本税理士会連合会、日本公認会計士協会などによって策定された中小会計指針、あるいは中小会計要領などを適用しています。
財務会計では、会計基準に定められたルールに沿って財務諸表を作成しなければなりません。資金を融資する銀行が企業の経営状況を判断したり、税務当局が企業の所得状況を判断したりするために、客観的な信用性を確保した資料として統一されたルールの下に作成する必要があるためです。
もちろん、財務会計で作成された財務諸表は企業の経営状況を把握するための重要なデータですが、自社の経営判断を行う上で本当に欲しい情報が整理されているわけではありません。
その点、管理会計には統一的なルールがないため、自社の事業内容やビジネスモデルに合わせて柔軟な運用ができます。財務会計は事業年度単位での作成ですが、管理会計では週単位、月単位といった期間での分析、また部門別や事業別といった運用も自由です。
また、中小企業庁による「財務管理サービス人材育成システム開発事業」の教材「経営助言」では、以下のように分類しています。
財務会計と管理会計
出典：中小企業庁『財務管理サービス人材育成システム開発事業』教材「経営助言」
以上のように、管理会計は経営課題の「見える化」を促し、経営改善を図るための重要なツールとして活用することができるのです。
管理会計を導入する上での留意点
管理会計は自社に合わせて柔軟な導入ができる半面、外部に開示することが目的ではないため、適切に運用がなされているかどうかを検証する仕組みがありません。従って、経営者や担当者が管理会計の運用状況が適正であるかを随時チェックしていく必要があります。財務会計に関しては、税理士・公認会計士が独立した立場から会計処理の適正性をチェックする会計参与制度があります。管理会計の運用や導入に関しても専門的な見地から客観的なアドバイスを受けられるケースもあるので、顧問税理士などにチェックをお願いしてみるとよいでしょう。
また、経理部門など現場での視点では、管理会計業務のために厳密な手続きや煩雑な処理が必要になる場合、これまでに比べて新たなタスクが追加され、一定の負担が強いられることになります。そこで、管理会計システムを取り入れた作業の自動化・効率化も検討したいところです。従来行ってきた財務会計業務とのデータ共有を行えば、入力作業や資料の分析に要する労力も大幅に省力化されるので、現場に負荷をかけることなくスムーズに管理会計を導入できます。
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